次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
【計画期間】
令和7年4月1日 ～ 令和9年3月31日（2年間）
【当社の課題】
社員の平均年齢が31歳と若く、結婚・出産・育児等のライフイベントを迎える社員が今後増えることが想定される。
制度は整備されているが、育児休業や時短勤務制度などの認知度が十分とはいえない。
女性比率は高いが、キャリア形成や管理職候補の育成の機会が限られている。
ワークライフバランスに対する意識や風土づくりが今後の課題である。
【目標と取組内容・実施時期】
目標① 仕事と家庭の両立支援に備えた情報整備と周知の強化
【取組内容】
育児休業・時短勤務制度に関する社内資料（制度概要・利用フロー・Q&A）を作成
年1回以上、社内報や掲示を通じて制度の周知を行う
育児休業の取得実績が出た場合は社内で共有し、利用のハードルを下げる
【実施時期】
令和7年４月～ 制度内容の整理
令和7年９月～ 社内周知資料を配布・共有開始
以後、年1回以上の更新を実施
目標② 有給休暇の取得促進によるワークライフバランスの実現
【取組内容】
有給休暇の平均取得日数を年10日以上とする
各部署で取得計画を立て、上司からの取得奨励を行う
【実施時期】
令和7年４月～ 実績確認と目標周知
令和7年7月～ 個別に取得促進スタート
目標③ 女性のキャリア形成支援として、リーダー候補の育成に取り組む
【取組内容】
女性社員を対象としたリーダー育成研修を年1回実施
管理職候補として育成すべき社員を上長と人事で選定し、個別にキャリア面談を実施
【実施時期】
令和7年４月～ 育成対象社員の選定
令和7年1０月～ リーダー育成研修の実施（年1回以上）
目標④ 育児とキャリアの両立に対する職場風土づくりを進める
【取組内容】
社員向けに「ライフイベントとキャリア形成」に関する社内勉強会を実施（年1回）
育児や介護と仕事の両立に関する事例を社内で共有し、理解促進を図る
【実施時期】
令和8年1月～ 社内勉強会を試行的に開催
令和8年4月～ 定例化（年1回）
目標⑤ 所定外労働時間（残業）の抑制を図り、働きやすい職場環境を整備する
【取組内容】
全社員の月間残業時間が40時間以内となるよう、業務の見直しや意識改革を推進する
各部署において月次の残業実績を確認し、状況に応じて業務配分の調整やフォローを行う
長時間労働の要因となる業務を抽出し、改善策を検討・実施する
【実施時期】
令和7年4月～ 各部署での残業実態調査を実施
令和7年7月～ 改善施策の試行および効果検証を開始
目標⑥ 男性の育児休業取得を促進し、平均取得率5%以上を目指す
【取組内容】
育児休業制度について、男性社員が取得しやすくなるよう情報提供を強化する
管理職を対象に、部下の育児休業取得を支援するための研修を実施
配偶者の出産予定者に対して、育児休業取得を個別に案内し、取得を奨励
男性の育児休業取得実績を社内で共有し、取得しやすい雰囲気づくりを行う
【実施時期】
令和7年7月～ 制度資料の整備および周知活動の開始
令和7年9月～ 個別案内・管理職向け研修の実施
令和8年1月～ 実績の社内共有と取得促進の継続対応
2025年4月1日